DX(デジタルトランスフォーメーション)
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)とは、「企業がデジタル技術を駆使して、組織やルールを抜本的に見直し、顧客価値を確信的に高めるビジネスモデルを確立すること」です。
頭文字はDTとなりますが、TransをXに略すことが一般的なため、DXと表記されることが多いです。
DXの成り立ち
- 2004年に、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がDXという言葉で「ITが生活をよりよい方向に変化させる」と提唱した。
- 2016年から、社会記事、論文などで、「DX」というキーワードを用いた表現が盛んになりだす。
- 2018年12月に、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(DX推進ガイドライン)を提出したことで、日本でDXを推進する動きが始まった。
DXの定義
DXの定義・解釈は多くあります。日本において主な団体が提示した概念は以下になります。
経済産業省 DX推進ガイドライン 2018年12月
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
経済産業省 DXレポート2における解説 2020年12月
企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要
日本経済団体連合会 DX 価値の協創で未来をひらく 2020年5月
デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。また、その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること
DXとIT・デジタル化の違い
企業経営全体を変革する取り組みがDXです。また、顧客体験をデータで把握・分析することにより、顧客価値の創造を図ることもIT化との違いです。DXには必ずUX(顧客体験)の変革とそれに伴う収益創造があります。
日本におけるDXの取り組み
推進する事業・税制
- 中小企業等事業再構築促進事業
- 中小企業関連税制
- 中小企業経営強化税制(C類型)
中小企業生産性革命推進事業とは、中小企業・小規模事業者の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。
支援策として「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」があります。
DX認定制度
DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度である。国が策定した企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を「情報処理の促進に関する法律」に基づいた指針に基づき、優良な取り組みを実施している事業者を申請に基づいて認定するというもの。
情報処理推進機構(以下、IPA)が「DX認定制度事務局」として、各種問合せや認定審査事務などを担当している。IPAは2020年11月9日、Web申請システム「DX推進ポータル」上でのDX認定制度の申請受付を開始した。
認定企業はIPAのWebサイトにDX認定事業者一覧(https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top)として公開されます。
認定企業は、DX-Ready(DXを進める上での一定の準備ができている企業であると国から認定される)ことを意味します。
参考資料
- 図解でわかるDX いちばん最初に読む本 | アニモ出版
- DX 推進ガイドライン| 経済産業省
- DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~ | 経済産業省
- デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 | IPA 情報処理推進機構